docomo business SIGN
docomo business SIGNとは
docomo business SIGNは、これからのIoTに求められるセキュリティ機能を標準搭載しつつ、導入と運用のコストも削減するIoTサービスです。
IoT環境構築に必要なネットワークやプラットフォームをテンプレート化し、専門知識がなくてもスムーズに導入が可能です。

docomo business SIGN紹介動画
1.特許取得の脅威検知機能について
脅威インテリジェンス※を活用した検知機能で通信を監視
※ 脅威インテリジェンスとは、サイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、悪性通信を行う可能性の高い通信相手のIPアドレスやDNSドメイン名などの情報を整えたデータベースのことです。
2.テンプレート機能について
複雑なネットワーク設計やサービス構成が手軽に
(注) 画面は開発中のものにつき実際の仕様とは異なる場合があります。
主な特長
1.安心の標準セキュリティ機能
- IoTデバイスに脅威が生じた際にも、遠隔から検知・対処が可能
- ネットワークで通信ログを保管しており、フォレンジック調査が容易に可能
2.用途に応じて活用できる多様なラインナップ
- 1つのコンソールで完結するため、設計・運用が楽になる
- ネットワークやデータ活用基盤の選択肢が豊富で、ニーズに合った構成を実現可能
3.IoT初心者でも選ぶだけで簡単に導入可能
- 複雑なネットワーク設計や設定作業は最小限で、選んですぐに使える
- IoTに詳しい技術者がいなくても、早期安価に導入が可能
ユースケース
1.太陽光発電システムの安全運用
導入イメージ
- 脆弱性が確認されている遠隔監視システム周辺のサイバーセキュリティ対策や、敷地内での金属ケーブル盗難などの物理セキュリティ対策を統合して安全確保
想定課題
- 装置を遠隔監視するため、グローバル固定IPアドレスを利用しているが、インターネットからの攻撃の標的になってしまう
- 太陽光設備は山間部への設置が多く無人管理のため、現地での不正操作や悪性通信に気づきにくい
導入効果
- アプリケーション接続のデバイスアクセスにより、グローバル固定IPアドレスを付与せずに遠隔からのデバイス監視が可能
- 脅威検知により悪性通信を早期に把握し、通信ログを活用した調査で復旧時間を短縮し、設備の安全運用に寄与

2.SIMアプレットが取得した情報を活用したIoT機器管理
導入イメージ
- 現場で稼働するIoT機器の情報を低コストで取得し、保守性の向上や異常検知時の迅速な初期対応を実現
想定課題
- リースやレンタル等で使用者が変わる度に、不正持ち出しや想定外エリアでの利用リスクが発生
- 遠隔地からIoT機器のトラブル対応をする際、原因切り分けの参考となる情報が不足しがち
- リスク対応や保守性向上のために端末やアプリケーションを追加開発するにはコストや運用負荷が高い
導入効果
- アプレットSIMを既存端末に後付けすることで、端末改修不要で電波強度・簡易位置情報の把握やSIMの入れ替え検知が可能
- 管理画面から遠隔で状態確認ができるため、保守性向上や異常検知時の迅速な初期対応が可能

3.建機の遠隔操作・映像伝送
導入イメージ
リアルタイム性の高い建機の遠隔操作を実現するとともに、不正通信の検知・遮断および通信ログ調査も可能
- 建設業で施工管理などを担当する事業者
- 建設現場では労働力不足が進んでおり、省人化、若手技術者への技能継承に向けた検討が進んでいる
- 映像に遅延が発生すると建機の操作に影響を与え、作業品質低下、周辺環境の安全性の確保ができない
想定課題
- 無人エリアのデバイス制御の脆弱性が攻撃の標的となり、不正操作が行われる事例が出ており、秘匿性の高い情報を扱う建設現場での遠隔操作に懸念がある
- 映像に遅延が発生すると建機の操作に影響を与え、作業品質低下、周辺環境の安全性の確保ができない
導入効果
- 脅威検知により悪性通信を早期に把握し、通信ログを活用した調査で復旧時間を短縮することで、オペレーションの安全運用に寄与
- 建機、モニター、コントローラー間の通信を閉域で完結でき、セキュリティ対策が施されたサーバー上にデータを保管し、情報漏えいのリスクを低減
- ドコモ網内に映像サーバーを配置させることで、お客さま拠点の近くでデータ処理を行い、5Gでリアルタイム性の高い操作が可能
- また、SDPF提供メニューの1つである「Wasabi」と連携することで、大容量の映像データを安価に保存可能

4.顔認証による勤怠管理
導入イメージ
不正通信を検知し、遮断できる配線不要の顔認証による勤怠管理システムを構築可能
- 従業員数の多い現場を持つ人事総務の担当者、DXの推進担当者
- 勤怠を紙やExcel等で管理しており、管理業務や勤怠システムへの転記の負荷がかかっている(従業員数が多いシフト制の事業所の場合、シートの記入にも時間がかかり従業員側にも負担がある)
- ICカードでの認証は紛失やなりすましの可能性があり、リスクのない顔認証での勤怠管理に関心を持っているが、機器や回線設置のハードルが高い
- また顔情報・勤怠記録・入退館履歴等の重要な個人情報を扱うため、セキュリティ面の不安がある
想定課題
- 業務効率化の観点で、紙やExcelによる勤怠管理から脱却したいが、オフィスや工場等の作業現場に固定回線を敷設することが難しく、顔認証システムの設置はハードルが高い
- 顔認証を活用した勤怠管理には顔画像登録が必須となり、従業員への案内が必要だが、データ保存先の安全性の説明が難しい
- 顔認証・勤怠管理システムへ不正な通信が侵入した場合、異常に気づきにくく従業員の個人情報漏えいのリスクがある
導入効果
- 配線工事が不要、後付け可能なため、場所やレイアウトに関係なく顔認証による勤怠管理システムを構築可能
- SIMを挿入するだけで、通信がドコモ網内で(閉域で)完結するため、顔情報・勤怠記録等を安全に管理でき、システム導入に向けた従業員説明も円滑に進行できる
- 不正な通信が侵入した場合、リアルタイムに検知し、該当のSIMを特定し通信を遮断できるため、システムを高セキュリティな状態で運用可能

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